中小企業再編の税務の要点を体系的に学べる講座
従来のセミナーでは時間の関係で概略の紹介に留まることが多かった企業再編について、
税務に特化して、実務経験豊富な公認会計士が3時間にわたり解説する講座です。企業再編のパターンを網羅的に紹介し、それぞれの相違点とともに、どのやり方が賃貸事業者にとってはメリットが大きいのかを解説しています。
更には税務署から否認されないために知っておきたい落とし穴も明かします。ひとくちに税理士と言っても、得意・不得意分野がありますので、依頼した税理士の知識や経験次第で、企業再編をしたものの数千万円の損失を投資家が被る可能性もあるのですが、そのようなことがなぜ起こるのか、本講座では詳しく語られています。
企業再編の分野では、プロの税理士ですら見落とすポイントがあり、日頃から実務経験を積んでいなければ、指摘することすら難しいわけですが、本講座では、そうした視点から賃貸経営者として抑えたいポイントを詳細に解説。書籍では学べない、
豊富な事例紹介や不動産取得税を非課税とするための実践的なノウハウは必見です。内容はかなり専門的な領域までカバーしていますので、できれば他の教材を視聴した上で受講いただければ、より理解を深めることができるでしょう。
▼こんな方に向いている教材です▼
- 企業再編について網羅的に学習したい方
- 自分の顧問税理士が企業再編を扱えるか不安が残る方
- 税理士ですら見落とす、企業再編の落とし穴が知りたい方
- 具体的に企業買収や、自身の資産管理会社の売却を検討している方
1.組織再編って、何だろう? 組織再編の定義と範囲
1)会社法における組織再編の範囲
2)企業会計における組織再編の範囲
3)法人税法における組織再編の範囲
2.中小企業の法務手続はペーパーワーク組織再編の法務
1)組織再編の手続
2)合併の手続
3)新設分割の手続
4)事業譲渡の手続
3.資本金の額は増やしたくない組織再編の会計
1)企業結合会計の基本的な考え方
2)事業分離等会計の基本的な考え方
3)合併の会計
4)分社型分割の会計
5)株式交換の会計
4.課税されずに組織再編を行うためには税制適格要件の判定
1)支配関係と完全支配関係
2)合併における税制適格要件
3)分割における税制適格要件
4)現物出資における税制適格要件
5)現物分配における税制適格要件
6)株式交換等・移転における税制適格要件
5.繰越欠損金、資産の含み損を使いたい繰越欠損金、特定資産譲渡等損失額
1)繰越欠損金の引継ぎ
2)繰越欠損金の利用制限と特定資産譲渡等損失額の損金不算入
3)適格分割の場合
4)適格現物出資
5)適格現物分配
6.株主には迷惑をかけられない株主課税
1)合併における株主課税
2)分割型分割における株主課税
3)分社型分割、現物出資における株主課税
4)株主交換等・移転における株主課税
7.住民税均等割がなぜ増える?受入処理と純資産の部
1)合併における受入処理
2)抱き合わせ株式の処理
3)分社型分割における受入処理
4)分割型分割における受入処理
5)現物出資における受入処理
6)現物分配における受入処理
7)株式交換等・移転における受入処理
8.株価が算定できないのに債務超過の組織再編
1)債務超過会社を被合併法人とする非適格合併
2)無対価合併のリスク
3)債務超過会社を被合併法人とする適格合併
4)債務超過の適格分社型分割
5)債務超過の適格分割型分割
9.債務が消えたら課税される?個人からのDES
1)債務が消えたら課税される? 個人からのDES
2)債権放棄、債務引受、贈与
3)疑似DES
4)DES
5)第2会社方式
6)合名会社、合資会社の利用
10.100%子会社にしたら課税された株式交換等・移転税制
1)制度の概要
2)スクイーズアウト
3)時価評価対象資産
4)税制適格要件
5)完全子法人の株主の処理
6)完全親法人の処理
11.それはちょっとやり過ぎです
包括的租税回避防止規定
1)制度の概要
2)否認され得るケース
3)調査官か移設
12.そんなうまい話があるわけない欠損等法人
1)特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
2)特定株主等によって支配された欠損等法人の試算の譲渡等損失額の損金不算入
3)欠損等法人の意義
4)制限の対象となる適用事由
5)適用事由が生じたか否かの判定期間
12.そんなうまい話があるわけない欠損等法人
1)特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
2)特定株主等によって支配された欠損等法人の試算の譲渡等損失額の損金不算入
3)欠損等法人の意義
4)制限の対象となる適用事由
5)適用事由が生じたか否かの判定期間
13.法人税以外にも税金があった流通税
(消費税、印紙税、登録免許税および不動産取得税)
1)流通税の種類
2)消費税
3)印紙税
4)登録免許税
5)不動産取得税