WEBセミナー「不動産賃貸業の合併と会社分割」　

不動産賃貸業の合併と会社分割のセミナー

規模拡大にも出口にも使える企業合併が理解できる


　私は学生時代に自分が立ち上げた不動産保有会社「（旧）石渡住宅サービス」を2016年に上場企業フィンテックグローバルの子会社に売却しました。それは、当時としては珍しい不動産投資の出口策でしたが、もしもこのセミナーで得られる知識を、当時の私が持っていれば、もっと上手く立ち回れたと思えるほど、本セミナーは充実した内容になっています。
　ともに実務経験が豊富な司法書士と公認会計士の2名の専門家を講師に、不動産賃貸業におけるM&Aの実務手続きや会計税務の注意ポイントを、丁寧に詳しく解説してもらいました。不動産賃貸業における法人売買は、資産管理法人売却による出口限定の話ではなく、そうした法人を買収合併することで経営規模を拡大する、攻めにも使える内容だと理解頂けると感じています。実際、私も法人買収による業容の拡大を目論んでおり、その狙いや優位性は本セミナーを視聴することで理解していただけると思います。
　不動産投資の出口として、不動産を売却して終わらせるのか、資産管理法人を売って終わらせるのか、その手法についての知識の有無で、あなたの手残り額には数百万円〜数千万円の差がつくことになるでしょう。不動産投資の教材として類似商品が無い貴重な内容です。

▼こんな方に向いている教材です▼
  • 出口戦略としての法人売却を検討している方
  • 企業買収による規模拡大に興味がある方
  • 買収企業の繰越欠損金を使った節税に関心がある方
  • 不動産賃貸業向けのM&Aの活用や事例を知りたい方
  • 経営に役立つM&Aの知識を体系的に身に着けたい方


「組織再編が不動産賃貸業の成功に有益な理由」　石渡 浩


講師 : 石渡浩［イシワタヒロシ］


略歴・神奈川県生まれ、神奈川県在住
・2007年 3月慶應義塾大学大学院経済学研究科修了
・2007年 4月石渡住宅サービス株式会社（現商号：ベターライフプロパティ株式会社）設立、代表取締役に就任
・2016年 4月石渡住宅サービス(株)の全株式をベターライフサポートホールディングス(株)に約5億円で売却。上場会社の連結子会社にして、代表取締役を辞任
・現在、貸家業を営む傍ら、石渡ファイナンシャルプランニング事務所合同会社代表社員としてファイナンス教育にも従事
著書紹介・「たった４年！学生大家から純資産6億円を築いた私の投資法−借りて増やす技術−」SBクリエイティブ （2012/4/発売）
・「学生でもできた! 逆転不動産投資術　低所得・保証人無しで融資を受けて専業大家」ぱる出版 （2009/12発売）



1.企業合併の概要解説

  • ・M＆A準備中　規模を大きくしたい
  • ・期限の利益の喪失には該当しない
  • ・多法人スキームの合併は債権者保護手続が必要
  • ・期限の利益の喪失には該当しない
  • ・経営者保証に依存してないか、物件評価の範囲内で融資

2.法人規模と銀行の企業格付との関係

  • ・TKCの格付解説
  • ・合併で売上・利益が増えると格付があがる
  • ・自己資本額・売上が向上する
  • ・規模に関する格付項目は多い

3.法人規模と銀行の融資案件審査との関係

  • ・個別審査でも規模を見られる
  • ・プロパー融資が断られた事例
  • ・分数は調整できるが、規模は調整できない
  • ・純資産100万では1億の融資が受けにくい

4.法人規模と経営者保証無し融資との関係

  • ・経営者保証（1／3）で融資を受けた理由
  • ・空室が多い＝収支が厳しい（担保価値はあるが）
  • ・規模が小さいので、連帯保証せざるを得ない
  • ・合併で財務を改善すれば融資が受けやすくなる

5.株式譲渡と会社分割との大きな違いと会社分割の利点─株式譲渡の後悔を踏まえて

  • ・会社分割・税制改正による後悔
  • ・売却で全部売る必要はなかった
  • ・会社分割すれば良かった
  • ・会社分割のメリットは安く買える

【質疑応答】

  • ・法人税率はどうする？
  • ・グループで見てくれないの?



「合併と会社分割の手続きと留意点」　星野 文仁



講師 : 星野文仁［ホシノフミヒト］


略歴・司法書士、行政書士
・埼玉県生まれ
・明治大学商学部卒業
・1985年 4月株式会社丸井入社
・1995年 8月ソニー生命保険株式会社に転職
・1997年 11月同社退社。1998年9月星野ふみひと司法書士事務所開設
・1998年 6月からＷセミナー司法書士基礎講座講師も10年間務める
・2009年 4月から司法書士・行政書士星野リーガル・ファームに改称して現在に至る
著書紹介・「最新　株式会社の議事録事例集 （３訂補訂版）」日本法令（2022/12発売）
・「すぐに使える中経実務books新会社法対応　中小企業の正しい株式実務」中経出版（2007/03発売）
・「会社法完全対応　定款の変更・作成の正しい実務」中経出版（2006/11発売）



はじめに

  • 当事務所と企業再編の関わり

1.合併とは

1）企業再編の種類と留意点

  • ・債権者保護手続とは
  • ・プロセス解説
  • ・債権者異議が出ることは少ない
  • ・包括承継

2.企業分割

1）吸収分割

  • ・手続きは合併と同じ

2）新設分割

  • ・債権者保護手続が不要なケース
  • ・金融機関には必ず連絡

2）新設分割

3.合併と会社分割の違い

1）調剤薬局の事例

2）合併と比較した分割のメリット

  • ・必要な事業のみ切り分け
  • ・債務の限定

4.登記簿の見方

1）商業登記

2）不動産登記　甲区乙区の変更

3）抵当権　根抵当権

5.登録免許税について

6.許認可の取り扱い

7.質疑応答

  • ・債権者異議の担保について



「不動産賃貸業のための合併、分割税制」 佐藤 信祐


講師 : 佐藤信祐［サトウシンスケ］


略歴・公認会計士、税理士、博士（法学）。公認会計士・税理士佐藤信祐事務所所長
・1999年 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社
・2001年 公認会計士登録。公認会計士・税理士 勝島敏明事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）に入所
・2005年 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）を退職。税理士登録。公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業
・2017年 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））
著書紹介・「債務超過会社における組織再編・資本等取引の会計・税務Ｑ＆Ａ（第2版）」 中央経済社（2023/05発売）
・「みなし配当の税務 （改訂版）」日本法令（2022/06発売）
・「税務からみたＭ＆Ａ・組織再編成のストラクチャー選択」中央経済社（2022/05発売）
・「ドリル式組織再編成の確定申告書　別表四・五（１）徹底攻略」清文社（2021/07発売）



1.29年改正　不動産M&Aの解説

1）欲しい人と要らない人について

  • ・保険の切り離し

2）税務メリット

  • ・配当所得は累進課税（約5割）
  • ・M&Aは約2割の税金（譲渡所得）
  • ・不動産取得税・登録免許税がかからない
  • ・問題点：含み益が実現しない。買い手は転売時課税
  • ・簿外債務のリスクについて

2.合併

1）会社法上の手続き

  • ・税制適格要件

2）繰越欠損金の引き継ぎ

  • ・利用制限について
  • ・みなし共同事業要件
  • ・事業承継対策

3.分割

1）会社法上の手続き

2）事業譲渡との違い

  • ・消費税が課税対象外取引

3）適格要件

4）分割型分割後の株式譲渡

5）後発事象

4.欠損等法人

1）制限内容

  • ・質疑応答

お客様よりアンケートをいただきました



木下 岩松様(仮名)
(個人投資家)




専門家の解説が詳しく満足度の高い内容。 特に第3部の内容が良かったです。一般的に聞いていた話と違う部分も多く、やはり詳しい人の話を聞けるのはメリットが大きいと感じました。なかでも「みなし共同事業要件」の解説がわかりやすく、文章ではわからなかった部分もよく理解できました。






杉本 泰正様(仮名)
(会社員)




不動産投資家だけでなく経営者全般に役立ちます。 不動産賃貸業はやっていませんが、働いている会社の財務実務に応用できればと思い、セミナーに参加しました。実際に利用・活用できる範囲が非常に広い内容だと感じました。得意分野のひとつである投資信託・投資運用に応用してみたいと考えています。






鈴木 一郎様(仮名)
(個人投資家)




企業合併・分割の勘所がセミナーで理解できました。 法人の合併・分割が節税に役立つかと思い参加しました。節税に使える要件などが詳しく知れて良かったと思うのと同時に、難しいことも理解できました。しかしながら、論点が知れたのは大きいと思います。講師の方々の話も非常にわかりやすく、楽しかったです。






  • 収録日

  • 2019年5月11日


  • 収録時間

  • 4:07:33


  • 配布資料

  • ・セミナー第1部〜第3部レジュメ
    ・第2部補足資料会社分割登記簿
    ・第2部補足資料合併登記簿




主催：石渡ファイナンシャルプランニング事務所合同会社
メール：sales@fudosan-toshi.org
電話番号：0466-65-1092（受付時間：平日10時〜17時）


販売価格
33,000円(税3,000円)
購入数