WEBセミナー（オンデマンド）「コロナ禍での家主の賃料減額請求対応」3部セットお申込みチケット

配信期間：お申込み翌営業日午後から1か月間

セミナーの趣旨：
　コロナ禍で賃借人の滞納や賃料減額請求が現実に生じるようになってきました。一方、不動産賃貸業を営む法人が賃料を減免した結果減収になった場合には、給付金や課税減免の対象になり得ます。そうした中で、私たち賃貸事業者が賃借人から賃料減額請求を受けた場合、どのように対応すればよいでしょうか。また、そもそも合理的な賃料はどのように決められるべきでしょうか。そして、賃料減額や一部期間減免の結果賃料収入が下がった場合に行政の給付金や課税減免措置で減収分を補えるものでしょうか。

　このセミナーでは、弁護士と不動産鑑定士を講師として招き、コロナ禍での家主の賃料減額請求対応に関連した講義を行います。加えて、減収により受けられる行政のコロナ政策を減収分以上に享受する方法について、石渡浩が解説します。

　本セミナーを通して、家主の皆様が賃料減額請求への対応力と行政のコロナ政策の知識を得て、ピンチをチャンスに変えて不動産賃貸業の利益を増やすことを目標とします。

各部の開催日時と概要：

・第1部　2020年6月27日（土）13時から14時30分（講義1時間＋質疑応答・ご案内・アンケート等）
「不動産オーナーがとるべき賃料減額請求への対応　〜不動産に注力する弁護士が解説」
講師　栃原 遼太朗（弁護士）
１．賃料減額請求の法的根拠
２．請求の容認可能性について
３．請求された場合の対応
４．賃料減額交渉の流れと費用
※配信期間：お申込みの翌営業日午後から1か月間

・第2部　2020年7月4日（土）13時30分から16時（講義2時間＋質疑応答・ご案内・アンケート等）
「賃料減増減額請求に対応するための賃料の鑑定評価と訴訟実例」（仮称）
講師　柳澤 泰章（不動産鑑定士）
１．賃料の評価
　(1)地代と家賃
　(2)新規賃料と継続賃料
　(3)実質賃料と支払賃料
　(4)賃料固有の特性・留意点
　(5)家賃の評価手法　(新規賃料/継続賃料）
２．賃料訴訟の実例紹介
※配信期間：お申込みの翌営業日午後から1か月間


第3部　2020年7月11日（土）19時から21時（講義1時間＋質疑応答・ご案内・アンケート等）
「不動産投資家が減収により受けられる行政のコロナ政策を減収分以上に享受する方法」
講師　石渡浩（CCIM）
１．減収した不動産投資家が使える行政のコロナ政策の内容
（１）融資制度
（２）給付制度
（３）課税減免制度
２．減収額と政策メリット享受額との比較
３．減収以上に政策メリットを享受する方法
※配信期間：お申込みの翌営業日午後から1か月間

受講料：3部セットで9,000円＋税

懇親会開催：
　2020年6月27日及び同年7月4日のセミナー終了後、「ZOOM懇親会」を無料開催します。引き続きご参加下さるお客様は、セミナーお申込み直後に届く自動返信メールに、「ZOOM懇親会」参加ご希望日6/27、7/4または両日をご記載の上ご返信下さるよう、お願い致します。

お申込み上の注意点：お申込者様の氏名、Ｅメールアドレスと電話番号を第1部講師が所属する弁護士法人一新総合法律事務所と第2部講師が所属する株式会社東京アプレイザルに提供させて頂きますので、ご了承の上お申込みをお願い致します。

主催：石渡ファイナンシャルプランニング事務所合同会社
0466-65-1092
sales@fudosan-toshi.org