WEBセミナー「不動産投資融資の最前線2020」セミナー 前後編セット 

厳しくなった今でも融資を受けて不動産投資を拡大するにはどうすればよいか?

来年融資を受けるために今何をどうすればよいか?



前編2019年12月15日(日)・後編2020年1月13日(月・祝)開催
「不動産投資融資の最前線2020」セミナー
 WEB受講 前後編セットチケット

視聴期間:お申込みの翌営業日から1か月間

通常受講料(税別):前編のみ30,000円、後編のみ25,000円、前編後編セット50,000円

主催:石渡ファイナンシャルプランニング事務所合同会社(代表社員 石渡浩)

開催要旨:
 1年前に東京・田町で開催したセミナー「不動産投資融資の最前線2019」にて石渡浩は「2019年は買い場が来る」と断言しました。実際、2019年に入ると融資が引き締まり、収益不動産価格相場は下落しました。こうした中で石渡浩は2019年中に8件の融資を受けました。また、ゲスト講師の不動産投資家木下たかゆき氏は2019年は10月までで22棟437戸を購入しました。

 その一方で、不動産投資家の中からは、融資が上手く受けられずに買えないという声も耳にします。そこで、本セミナー「不動産投資融資の最前線2020」では、受講される皆様が2020年に収益不動産を買って不動産投資を拡大できるようになることを目的に、投資用不動産向け融資の現在と今後を解説します。

 前編では、石渡浩とゲスト講師木下たかゆき氏という二人の不動産投資家が実体験を基にお話し致します。後編では、金融機関向けセミナーで人気の高い二人の金融実務専門家を招いて石渡浩と三人で不動産融資のこれからを解説します。


日程:
前編 2019年12月15日(日)

12時 開場(予備放送開始)

13時 開演(本放送開始)

・石渡浩セミナー「小さな法人でもできた!8件の2019年実行融資実例から今後の不動産投資の資金調達法を考える」

・ゲスト講師木下たかゆき氏(不動産投資家)セミナー「95棟1800室超保有するギガ大家が10年見てきた中で爆裂儲かってる不動産投資法─不動産は安い時に買え!まだ融資は出ている─」

・両講師からのお知らせ

・両講師の対談

18時 閉演・懇親会開始

20時 懇親会終了・閉場


後編 2020年1月13日(月・祝)

12時 開場(予備放送開始)

13時 開演(本放送開始)

・石渡浩セミナー「最近の金融行政の変化とその不動産賃貸業資金調達への活かし方」

・ゲスト講師神崎有吾氏(新日本有限責任監査法人金融事業部)セミナー「金融規制の変化の不動産賃貸業向け審査・格付への影響」

・ゲスト講師中村中氏(ファインビット代表)「金融規制の変化を踏まえた不動産賃貸業の資金調達の実践方法」

18時30分 閉演

19時 閉場


※別途、特別席の用意もございます※

特別席の内容は次の通りです。

「特別席」の内容

1.前列に1机1席のゆとりある座席を用意します。
2.セミナー終了直後に開催する講師と特別席のお客様限定の懇親会に無料でご参加頂けます。
3.神奈川県藤沢市の主催者オフィス兼セミナールームで様々なテーマを設定して後日10回以上開催する石渡浩コーディネートによる特別席の方対象の勉強会に無料で5回までご参加頂けます(日程はお客様のご都合に合わせて調整の上決定致します)。
4.2020年3月末まで、お客様からの一般的なご質問・ご相談に石渡浩が面談及び電話で無料対応します。
5.特別席のお客様限定で、編集済み収録DVDを進呈します。

特別席のお申込みはこちらからどうぞ。


各セミナー内容:
前編

1.「小さな法人でもできた!8件の2019年実行融資実例から今後の不動産投資の資金調達法を考える」 石渡浩

 石渡浩の資産保有会社が今年受けた8件の融資について、金融機関名、金利、返済期間、私の連帯保証の状況と、紐づいている物件の情報を発表しながら、

・メガバンクからどのようにして不動産購入資金を受けていったか
・神奈川や東京で営業する地域金融機関の融資姿勢はどうか
・石渡浩の連帯保証をどのように外したか
・一つの金融機関の融資では売買価格に及ばないときにどうしたか(二つ目の金融機関からの融資をどのように受けて借入額を増やしたか)
・皆様が2020年に融資を受けて不動産投資を拡大するにはどうすればよいか

といった解説を致します。

 加えて、実際の決算書を配布しながら、

・石渡浩の小さな法人がどのような工夫で有利な条件の融資を受けているか
・個人や実質個人の資産管理会社へのアパートローンが厳しくなっている中で事業者向け融資を受けるにはどうすれば良いか
・石渡浩が来年の融資付けに向けて12月に注力していることは何か
についてお話致します。


2.「95棟1800室超保有するギガ大家が10年見てきた中で爆裂儲かってる不動産投資法─不動産は安い時に買え!まだ融資は出ている─」 木下たかゆき氏

 不動産投資の王道は、安く買って高く売る、そして、売上を最大化して経費を最小化する、ということです。その点、今、収益不動産価格が安くなっていますので、この時期を逃すべきでではありません。

 95棟1800室超保有するプレーヤーである木下氏が融資の今とそれを踏まえた不動産投資の今後を語ります。

 予定されている話題を以下に例示します。

・爆裂儲かっている不動産投資法とは
・物件情報をどのように得るか、どのように買っていくかを中心とした業務の仕組み化
・物件購入に際してどのように新規金融機関を開拓しまた既存金融機関と交渉していくかを中心とした融資の受け方
・遠方物件の融資をどうやって受けるか
・都市銀行の融資について
・関西地域金融機関の融資について


後編

1.「最近の金融行政の変化とその不動産賃貸業資金調達への活かし方」 石渡浩

 金融行政方針、金融システムレポート、経営者保証ガイドライン、セーフティーネット保証等、金融庁、日本銀行と中小企業庁の最近の金融行政の中から、特に不動産賃貸業の拡大のために有益な部分を取り上げ、解説します。

 なお、信用保証協会付き融資についての詳しい制度説明は前編ではなくこの後編で致します。


2.「金融規制の変化の不動産賃貸業向け審査・格付への影響」 神崎有吾氏(新日本有限責任監査法人金融事業部)

 現在、金融機関の不動産賃貸業に対する審査・格付が大きく変わろうとしています。リーマンショック以降、不動産市況については、大きな落ち込みはなく、期待以上の成長速度を維持してきましたが、最近では、不動産市場の景況感を示す指標の多くは過熱気味とのサインを示しており、融資を実行する金融機関についても、より慎重な姿勢を見せています。また、このような金融機関のスタンスには、法規制改定の動きが大きな影響を与えることが分かっています。

 今回の講演では、銀行の融資審査の仕組みを踏まえつつ、バーゼル規制や金融検査マニュアルの廃止等、外部環境の変化が、金融機関の不動産賃貸業に対する審査・格付にどのような影響があるかについて、実務的な立場から丁寧な解説を行います。

3.「金融規制の変化を踏まえた不動産賃貸業の資金調達の実践方法」 中村中氏(ファインビット代表)

 不動産賃貸業への金融機関の融資は、暫くはアゲンストが続くと思います。森信親前金融庁長官が称賛したスルガ銀行の事件や、西京銀行・TATERUの融資トラブルで、金融機関はややこの融資に対して、神経質・デリケートになっています。従来のように、不動産業者任せの融資手法は、通用しないと思います。債務者自身の資金調達意欲と入居者マーケットの動向調査の検証が、従来の金融機関の審査に加わると思います。

 とは言いながら、本年3月に金融検査マニュアルの廃止が決定し、9月には、今後の金融検査方針が公表され、金融機関の融資姿勢の積極化・融資のビジネスモデルの推進方針が明確になりました。すなわち、不動産賃貸業融資も、この金融機関の検査マニュアル廃止とビジネスモデル推進の施策に基づいて、進められることになったのです。

 これからの金融機関の交渉は、1)債務者自身の資金調達意欲の表現と、2)入居者マーケットの公的データに基づく調査、3)金融機関の検査マニュアル廃止の変化、4)金融機関が作成する各地域マーケットに沿ったビジネスモデルとその推進手法、これらの情報や知識が必須になります。本講演ではそれらを解説します。


講師紹介:

石渡浩

 2007年3月 慶應義塾大学大学院経済学研究科 修了

 2007年4月 石渡住宅サービス株式会社(現商号:ベターライフプロパティ株式会社)設立、代表取締役に就任

 2016年4月 石渡住宅サービス(株)の全株式を(株)ベターライフサポートホールディングス(株)(マザース上場フィンテックグローバル(株)の当時完全子会社)らに約5億円で売却し、上場会社の連結子会社にして、代表取締役を辞任

 現在、貸家業を営む傍ら石渡ファイナンシャルプランニング事務所合同会社代表社員としてファイナンス教育にも従事する。

 著書に『逆転不動産投資術』(ぱる出版)(2009)、『学生大家から純資産6億円を築いた私の投資法』(SBクリエイティブ)(2012)がある。


木下たかゆき氏

 不動産投資家。1982年生まれ。大阪府和泉市出身。関西学院大学商学部卒業後、求人広告の営業などを経て2010年12月に不動産投資をスタート。問題有りの物件を相場より圧倒的に安く購入して再生する方法で規模を拡大。35才で満室想定家賃約7億円、トータル売却益10億円を達成。

 その後、2018年は15棟227室を購入し、2019年は10月までで22棟437室を購入する。現在、合計95棟、約1,800室以上の規模で賃貸経営を営む。投資総額80億円以上、満室想定賃料約10億円、取引金融機関は20行以上、平均調達金利は1.28%(最低金利は0.45%、最高金利は3.05%)。

 趣味は旅行とグルメ。毎月、国内外を旅しながら各地の名物を食すことが何よりの楽しみ。


神崎有吾氏 

 格付投資情報センター・金融工学研究所を経て、大手監査法人に入所し、IFRS9対応、統合的リスク管理(ERM)や信用リスクのコンサルティングや会計監査に従事後、2009年〜11年には金融庁監督局総務課バーゼルII推進室に出向し、バーゼルII(信用リスク、市場リスク、オペリスク)の業務に従事。

 2015年に新日本有限責任監査法人入所し、IFRS9やCECAL対応、統合的リスク管理(ERM)の整備・高度化支援、各リスクの計量化・モデル構築支援、内部監査サポート、国内外の規制遵守に係るアドバイザリーを提供。

 著作:『これで納得! 信用格付モデルの実際』(共著、金融財政事情連載)等


中村中氏

 1950年東京生まれ

 慶応義塾大学経済学部卒

 三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入社後、本部融資部・営業本部・支店統括部・支店部、岩本町・東長崎各支店長、福岡副支店長等を歴任、関連会社取締役。

 2001年、(株)ファインビット設立。同社代表取締役社長。週刊「東洋経済」の選んだ「著名コンサルタント15人」の1人。中小企業金融に関する講演多数。金融機関向けの通信講座の監修・執筆、各業態の中央研修所の講師も多数。中小企業診断士、資金調達コンサルタント。橋本総業(株)監査役。

 著書『新 銀行交渉術−資金ニーズの見つけ方と対話』『事業性評価・ローカルベンチマーク 活用事例集』『ローカルベンチマーク〜地域金融機関に求められる連携と対話』『事業性評価融資-最強の貸出増強策』『金融機関・会計事務所のためのSWOT分析徹底活用法』(ビジネス教育出版社)、『中小企業再生への経営改善計画』『中小企業再生への改善計画・銀行交渉術』『中小企業再生への認定支援機関の活動マニュアル』『中小企業再生への金融機関本部との連携・交渉術』(ぎょうせい)、『中小企業経営者のための銀行交渉術』『中小企業経営者のための格付けアップ作戦』『中小企業金融円滑化法対応新資金調達術』『経営改善計画の合意と実践の第一歩「バンクミーティング」事例集』など(TKC出版)、『融資円滑説明術』など(銀行研修社)、『信用を落とさずに返済猶予を勝ち取る法』など(ダイヤモンド社)、『銀行交渉のための「リレバン」の理解』など(中央経済社)『中小企業融資支援のためのコンサルティングのすべて』(金融ブックス)他



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seminar@fudosan-toshi.org
0466-65-1092
販売価格
55,000円(税5,000円)
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