[DVD選べる4種]石渡浩本人による電話質問対応3ヵ月間の特典付 夏休み割引キャンペーン



[DVD選べる4種]石渡浩本人による電話質問対応3ヵ月間の特典付


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①【事業性融資の本質を突く究極のセミナー】定価30,000円(税別)
②【新しい不動産投資手法としての不動産保有法人の株式売買】定価50,000円(税別)
③【石渡浩の決算報告会一融資を受け易くするための「個別注記表講座」― 】定価30,000円(税別)
④【不動産賃貸業のための融資審査と会計セミナー】定価20,000円(税別)
⑤【不動産賃貸業のための融資審査と格付】 定価30,000円(税別)
⑥【マイナンバー時代の複数資産管理法人経営の仕方」~銀行法人部門の事業性融資を中心として~】定価20,000円(税別)
⑦【不動産投資融資の最前線2019】 定価30,000円(税別)
⑧【中小企業経営者・投資家のための「経営者保証ガイドライン」活用セミナー 定価30,000円(税別)


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①タイトル:事業性融資の本質を突く究極のセミナー


講演者:第1部 石渡浩 第2部 石田 純
収録日:2016年9月16日 収録時間:第1部122分 第2部67分 計189分
内容物:セミナー収録DVD 2枚 及び 当日配布資料(全59枚)CD 1枚
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★事業性融資を軸に不動産投資を成功へと導いた石渡浩がその手法を余すところなく紹介!
★不動産投資のプロ石田 純氏が中小企業/個人事業主として信用保証協会付き融資とプロパー事業資金融資を受けた方法を解説

第1部では、なぜ私 石渡浩が沢山借りれれているのか?どうすれば皆様も沢山借りられるか? 不動産投資の成功者の一人として資料を示しながら詳細に説明します。 頭金や共同担保・給与収入に見合った総借入額が求められる
スルガ銀行・オリックス銀行・三井住友トラストL&Fのアパートローン『以外で』融資を受けて不動産投資をしたい方への強力な示唆となります。

第2部では、ゲスト講師として不動産投資のプロである石田 純氏が中小企業/個人事業主として信用保証協会付き融資とプロパー事業資金融資を受けた方法をわかりやすく解説します。

特徴
1.石渡浩の全借入金融機関の実名と借入額等詳細を資料配布しての説明
2.どうしてそのように借りられたのか、石渡浩の会社設立以来 5 年分の財務資料を資料配布しての詳述
3.「決算書がこうだから、こう借りられた」という解説
4.決算書の作り方を具体的に細かく指導
5.融資してもらい易い銀行を公開
6.石渡浩の読者のサラリーマン投資家が「石渡流」で融資を勝ち得た過程を自ら説明

目次
Disc1 「事業性融資の本質を突く究極のセミナー」 講師 石渡浩
1.属性・格付・既存借入額にかかわらず新興ノンバンク不動産担保ローンを使ってオーバーロ-ンを受ける方法
2.保証協会についての非常にマニアックな話 ・保証協会付き融資の基礎知識 ・都市銀行の法人部門で 300 万円の保証協会付き融資から始めて 1 億円超 えの購入資金プロパー融資へ ・各地域保証協会ごとの融資基準の違い
・保証協会のセーフティーネット保証(責任共有対象外・全部保証)制度「抜本的改革」の動きとその対策 ・融資を扱ってもらい易い銀行等
3.法人融資で重要な決算書の作り方と都市銀行法人部門融資についての話 ・都市銀行で保証協会扱いをプロパー扱いに変えさせた決定的な私の「一言」 ・貸借対照表と損益計算書の構造 ・私が税理士に書かせた融資審査で
有利になる決算書における「個別注記表」・融資審査における「含み益」と「純資産」の重要性

Disc2 「サラリーマンでもできた!中小企業/個人事業主として信用保証協会付き融資とプロパー事業資金融資を受けた方法」 ゲスト講師 石田純氏
1.講師自己紹介 ・所有物件と融資借入状況
2.サラリーマンでも事業性融資―個人名義で事業資金を 1 年に 3 回借りた方法― ・サラリーマン向け物件取得の進め方 ・事業融資で収益物件購入
・事業性融資(不動産貸付業)とは?・事業性融資を受けるために重要な「決算書」と「格付」・サラリーマンでもできるのか?・融資実行後の事後のヒアリングで分かったポイント
3.さらなる事業拡大―今後の事業展開― ・石田氏の次の融資戦略は?

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②【新しい不動産投資手法としての不動産保有法人の株式売買】



収録時間260分 資料枚数76枚

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私は、2016年4月、9年間経営していた不動産保有会社の全株式を上場会社の完全子会社に譲渡し、その会社を上場企業の連結子会社にしました。

株式譲渡に際して飼い主に提供した資料の一部をセミナー資料に活用し、自らの経験に基づき、不動産保有会社の売買による不動産投資法を解説します。
・株式譲渡とは何か 
・私の株式譲渡の概要
・私が株式譲渡を行った理由
・私が買主を見けた方法
・株式譲渡の準備から契約、譲渡代金授受まで
・不動産譲渡比較した株式譲渡税務メリット
・不動産売却の課税、株主への課税、法人清算の課税、株式譲渡課税―
・ 株式売買は上級者の不動産投資法
・資産保会社株式算定法
・株式を売るには
・ 融資を受けいる資産保会社株式売買考え方
・経営者借入金連帯保証をしいる場合にうする 株式を買うに
株式購入資金融資を受けるに 株式売買注意点

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③【石渡浩の決算報告会一融資を受け易くするための「個別注記表講座」― 】


タイトル:石渡浩の決算報告会一融資を受け易くするための「個別注記表講座」―
講演者:石渡浩 収録日:2015年10月11日 収録時間:2時間10分
内容物:セミナー収録DVD 2枚 及び 当日配布資料(全58枚)CD 1枚
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★金融機関の融資審査で重要となる個別注記表に焦点をあて、融資を受け易くするための計算書類作成法をわかりやすく解説 ! 「個別注記表って何?」という方もご心配無用!
★加えて「石渡流資産管理会社経営術」もご紹介!

決算書付属の個別注記表をいかに書くが融資審査で実は重要ですが、 2016年4月に売却した石渡住宅サービス(株)にて石渡浩が代表取締役として開催した最後の定時株主総会で
確定した計算書類(決算書等)を隠すところなくそのまま配布し、それを教材に、特に 「個別注記表」に焦点を当て、融資を受けやすくするための計算書類作成法を解説します。

何人もの銀行員と話していく中で、彼らの知りたい会社の実態を表現するには、この注記表を活用するのが最適だと気付くようになりました。「個別注記表って何 ?」とお思いの方もご心配は無用です。
決算書に注書きするものという漠然とした理解でも大丈夫。 決算書の科目名や数字を見ただけでは良くわからない部分を注記するのが注記表であり、株主や債権者、その他利害関係者のために書くものです。
私が経営していたような小規模企業の場合、株主は社長である私だけで、債権者等利害関係者は専ら銀行・信金です。ですから、銀行・信金の担当者が決算書をよりよく理解できるように、その説明をするのが注記表です。
しかし、大抵の税理士は注記表を殆ど書いてくれません。その理由は二つあり、
第一は、法人税法上の申告書類に含まれていないため。税務署に申告書と決算書は提出が必要ですが、「個別注記表」とは法人税法のどこにも書かれていないため。
第二は、会社法上、「個別注記表」は必須の計算書類ですが、非公開会社ではほとんどの項目が省略可能とされており、注記表をよく知っている実務家は実は税理士ではなく、 大企業向けの業務を行う公認会計士や大企業の株主総会担当の経理部員だったりするため。
このように、一般に注記表は大企業で活用され、中小企業ではあまり利用されていません。しかし、融資を受けるためには非常に重要だと考え、私が数年間、沢山の銀行員と接する中で、培ってきた「個別注記表」作成ノウハウを皆様に発表することにしました。
加えて、このセミナーでは注記表の書き方を説明するのみならず、現物の決算書全て隠すところなく示しながら、私の会社で資金を不動産購入以外に何に費やしているかといった経営的側面にも言及します。敢えて名付けるならば「石渡流資産管理会社経営術」をご紹介します。

目次
1.注記表の概論 ・決算書、財務分析・銀行による決算の実態修正 ・銀行融資と個別注記表の役割 ・不動産賃貸業に重要な注記 ・賃貸等不動産の注記の基準と開示例など
2.石渡浩の注記表 ・貸借対照表と損益計算書の注記 ・登録免許税と不動産取得税 ・損益計算書の勘定科目と注記 ・経営者個人保証 ・不動産時価の注記 ・生命保険の種類と注記 ・保険を活用した相続対策など
3.個別注記と石渡流会社経営

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④【不動産賃貸業のための融資審査と会計】


タイトル:不動産賃貸業のための融資審査と会計
講演者:田邊史健(公認会計士)及び 石渡浩
収録日:2017年9月18日 収録時間:3時間17分
内容物:セミナー収録DVD 2枚 及び 当日配布資料(全84枚)CD 1枚 
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★銀行の内部研修講師を数多く務めたベテラン公認会計士が銀行融資審査で重要な財務諸表のポイントをわかりやすく解説!
★不動産投資成功者の一人であり今も賃貸経営を続ける石渡 浩が、数多くの金融機関融資担当者との交渉経験を通じて得た「融資を受け易くするための財務諸表や専門家の活用法」を余すところなく紹介!

銀行融資担当者向けの財務会計及び融資審査の研修教材を素材にして、会計のプロである公認会計士の田邊史健氏が融資審査で重要な財務諸表のポイントを解説します。また、賃貸経営者の石渡 浩が融資を受けるための財務諸表や専門家の活用法をお話しします。

主な項目は次の通りです。
・融資審査の基本原則 ・融資審査と財務諸表 ・融資審査のための貸借対照表の読み方 ・融資審査のための損益計算書の読み方 ・貸借対照表と損益計算書からのキャッシュフローの導き方
・融資審査のためのキャッシュフロー分析・石渡浩が経営する会社の財務諸表 ・融資を受け易くするための公認会計士の活用法

このセミナーは、融資担当者の行内研修内容を学ぶ融資セミナーです。銀行の融資担当者が受ける研修プログラム内容を私たち経営者が学ぶため、「銀行融資マンの手の内」を知ることができます。
銀行が会計の内部研修を行う際に招く外部専門家講師は、通常、公認会計士です。公認会計士が会計の専門家だからです。今回のセミナーでは、キャリア30年以上のベテラン公認会計士が、銀行員に教える内容を私たち不動産賃貸事業者らに教えてくれます。
銀行員が私たちの提出する財務諸表をどのように見て融資審査を行うのか、それが分かるセミナーです。初学者の方でも、会計と融資審査を同時に学べます。
田邊公認会計士と共に一緒に登壇させて頂く私、石渡 浩は、法人経営者として多数の金融機関の融資営業マンと議論を繰り返す中で、金融機関から高く評価される見栄えの良い財務諸表の作り方を見出しました。
その結果、会社の十億円以上の借入金の連帯保証を外すことができました。その手法は、同社株の買主に高い企業価値を示して株を高値で売却することにも寄与しました。

今回のセミナーは、会計のプロである田邊公認会計士と、不動産経営のプロである石渡 浩がジョイントで行います。受講される皆様が「銀行融資マンの手の内」を見られるセミナーにご期待下さい。

なお、本DVDで会計を身に付けた後には、「全金融機関の融資審査に対応! 不動産賃貸業のための融資審査と格付」も視聴されることを強くお勧めします。

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⑤タイトル:全金融機関の法人融資に対応!  不動産賃貸業のための融資審査と格付


講演者:石渡 浩 収録日:2017年10月21日 収録時間:146分 
内容物:セミナー収録DVD 2枚 及び 当日配布資料(全57枚)CD 1枚  
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★パッケージのアパートローンではなく事業資金融資、とりわけ法人融資対応のセミナー!
★金融機関の融資審査の仕組みを理解し、融資を受け易い財務改善をすることで、より良い条件で融資を受け不動産投資を拡大できるようになる!

不動産賃貸業を大きくしたい経営者にとり、銀行が貸出先企業をどう査定し格付けるかを理解し、格付を高くすることは不可欠だが、一方、ここ数年で徐々に金融行政の流れが変わり、中小企業への査定の仕方は各金融機関の裁量に委ねられ、
金融庁や財務局が個別企業の査定や格付について介入しなくなっている。そうした変化も踏まえ、格付を上げるために重要なことを、 <直ぐにできること> <数ヶ月かけてできること> <長期継続して行うことと> の3つに分けてお話しします。

抽象的な話ではなく、実際に格付がどうなるのか、私が現に経営する法人の財務諸表も含め数値例で説明します。皆様が経営する法人の格付がどう出るのか、実際に計算できるようになることが講座の目的です。
金融機関が融資先に信用格付を付す方法は、各金融機関により異なります。しかし、基本的な考え方と計算方法を修得すれば、細かなことは取引銀行員に直接質問することによって、ご自身で各金融機関の格付対策が可能になります。
金融機関ごとに特に違う部分は何か、すなわち、各自で金融機関に聞くべきことは何か、講座を通して分かるようにしました。それゆえ、「全金融機関の法人融資に対応」なのです。       

このセミナーは次のような方にお勧めです。          
1) 1法人1銀行スキーム」に疑問を感じ法人の本当の力で融資を受けたいと思っている方
2)勤めを辞めた後でも融資が付くのか不安に感じている方
3)融資を申し込んだところ「借り過ぎ」を理由に断られて困っている方
4)法人として本格的に事業展開したい方
5)決算書をどうすれば融資が受け易くなるのか端的に知りたい方
6)経営者個人の連帯保証を外したい方
7)個人の属性と切り離して融資を受ける方法を知りたい方
8)不動産賃貸業以外の事業でも融資を受けたい経営者の方
9)最新の金融行政について知りたい方
10)不動産市況が下がった後で融資を受けて不動産を買いまくりたい方
11)不動産投資家にサービス提供している宅建士その他専門職の方 等々。

主な収録内容は次の通りです。
Disc1 ・格付の全体像 ・金融庁が求めている二次評価と事業性評価 ・小規模法人で重要な三時評価と法人個人一体化 ・不動産時価と実態バランス ・石渡浩が経営する不動産保有会社の財務諸表スコアリング、審査プロセス
・不動産賃貸業のスコアリング上の業種特性 ・経営者からの借入金の金融機関での取扱い
Disc2 ・一次評価で重要な財務指標と財務分析 ・決算前後に行う格付アップ法 ・中期的・長期的な格付アップ法 ・各金融機関の格付の仕方―銀行への質問事項― ・融資を利用した不動産投資の注意点 ・今後の不動産投資についてなど 。

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⑥【マイナンバー時代の複数資産管理法人経営の仕方」~銀行法人部門の事業性融資を中心として~】


タイトル:マイナンバー時代の複数資産管理法人経営の仕方
講演者:石渡浩 収録日:2015年11月3日 収録時間:74分
内容物:セミナー収録DVD 1枚 及び 当日配布資料( 全22枚)CD 1枚 
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★収益不動産投資の成功者である石渡浩が「1銀行1法人」スキームに警鐘を鳴らした話題のセミナー!

★既存の各銀行法人をどうすべきか、そして今後の事業拡大のための「多法人多銀行」形式への変え方を示唆!

2010年代前半に流行った「1銀行1法人」の「隠し法人スキーム」は2010年代後半になると銀行に見破られるようになり、通用しなくなりました。その見破る方法の一つが法人マイナンバーですが、そもそも商業登記簿は公開されていますので、信用調査会社や名簿会社から登記データを購入すれば、役員名での横断検索は」可能です。つまり、銀行が調べれば、「隠し法人スキーム」は発覚するのです。 このような小手先のテクニックはもはや通用しません。一つの法人で複数の銀行から融資を受けて多数の不動産を買えるようにしなければ、今後は事業拡大出来ません。では、既存の各銀行対応法人はどうすれば良いでしょうか。それに示唆を与えることが本セミナーの目的です。

セミナー目次:
1.アパートローンと事業資金融資での審査方法の違い
2.自分が受けている融資が事業資金扱いかどうかの判断の仕方
3.「1法人1銀行」新設法人融資手法で事業拡大し易い理由ー金融検査マニュアルを題材にしてー
4.法人マイナンバー施行後の「1法人1銀行」-新設法人融資手法のゆくえ
5.既存の「1法人1銀行」から「多法人多銀行」形式への変え方

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⑦【不動産投資融資の最前線2019】


講師:高田 優太郎氏(ネクサスプロパティマネジメント合同会社)
収録時間:66分
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1. 現場からみる不動産投資向け融資の変化

2. 金融機関ごとの個人(「実質個人の資産管理会社」含む)向け最新融資スタンスと審査基準
三井住友銀行、りそな銀行、みずほ銀行、横浜銀行、千葉銀行、関西アーバン銀行、東日本銀行、きらぼし銀行、 第四銀行、神奈川銀行、静岡銀行、琉球銀行、西武信用金庫、東京ベイ信用金庫、横浜信用金庫、横浜幸銀信用組合、 あすか信用組合、新生インベストメント&ファイナンス、三井住友トラストL&F

3. 不動産業者と金融機関の裏話
講師:石渡 浩
収録時間:95分
資料枚数14枚
1. 最新の金融行政と金融機関動向
2. 一法人一銀行の「隠し法人スキーム」の発展的解消法
―「隠し多法人」経営者が期限の利益を喪失させられたり新規融資停止になったりせずに事業をソフトランディングする方法―
3. メガバンクから始める事業法人としての融資の受け方と取引拡大の仕方
―最短距離の担当部署・電話番号情報付き―
4. 石渡浩の過去10年間の購入物件データに基づく不動産投資成功の理由
―購入不動産50件の住所・地番・家屋番号・購入価格・面積・築年数・家賃収入等詳細情報を公開―
5. 2019年の不動産投資の仕方

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⑧【中小企業経営者・投資家のための「経営者保障ガイドライン」活用セミナー


-連帯保証人無し法人融資を受け-
収録時間:190 分
収録日時:2019
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目次:
近年金融行政行政推進す経営者保証 GLガイライン
経営者連帯保証をす場合重要経営者保証 GL 考え方
経営者保証 GL 要件を満たす法人+経営者保証、融資対策万全
経営者連帯保証弊害
経営者保証無し法人み債務融資を受け方法
経営者保証 GL 定た法人個人間区分分離
経営者保証 GL 定た財務基盤強化
経営者保証 GL 定た経営透明性確保
金融庁資料基く経営者保証外し仕方
信用保証協会資料見経営者保証 GL を充足す法人具体的要件
経営者保証い融資を積極的しい銀行見け方
私行た経営者保証外し具体的実践例
経営者保証外した、私事業拡大展望

定価 88,000円(税8,000円)
販売価格
44,000円(税4,000円)
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